サイバー攻撃で取引停止！？サイバー保険とは？

🛡️企業のリスクマネジメントを語るうえで、もはや「サイバーリスク」を避けて通ることはできません。

直近2~3年で増えたリスクとして、多くの企業が ①経済環境の変化 ②自然災害に次いで ③サイバーリスク

を挙げています。

ランサムウェア（身代金攻撃）などのマルウェア、フィッシング、Emotetといった企業ネットワークへの侵害は年々巧妙化・複雑化しています。

「うちの会社は大した情報を持っていないし、まさか狙われないだろう」と思っていませんか？

セキュリティーが比較的甘い中小企業を攻撃の「起点」として、大企業への侵入を試みるケース（踏み台攻撃）も増えており、被害者であるにも関わらず取引先との信頼関係悪化を招くこともあります。

そのため、企業向け損害保険の加入意向は ①サイバー保険 ②地震危険補償特約 ③情報漏洩えい賠償責任保険 ④休業損害保険の順で上位となっています。

🛡️サイバー攻撃によって企業が被る損害は多岐にわたります。

✅　経済的な損失　（損害賠償／調査・対応費用）

✅　社会的な信用の低下による損失　(受注停止／顧客流出)

✅　事業の継続を阻害されることによる損失　（営業機会損失／人材流出）

また、2022年4月の改正個人情報保護法では、命令違反をした法人へ課される罰金の上限額が

30万円以下 → 1億円以下と大幅に引き上げられました。

（「不正の目的による“おそれ”がある漏えい等」があった場合、たとえ1件であったとしても、発覚から「3～5日以内」に通報、「30日以内（不正な目的の場合は60日以内）」に確報、を報告する義務があります）

🛡️サイバー攻撃による情報漏えいのおそれが発覚したら？

まず大切なのは「原因調査」です。攻撃の被害者であるにも関わらず、原因調査（デジタル・フォレンジック）にはPC1台につき約100万円、サーバー1台につき約300万円もの費用がかかります。

サイバー攻撃対策としては、「技術的なセキュリティ強化」に加え、「内部規定や方針の作成」「社員教育」が非常に重要ですが、それだけでリスクを完全に排除できるわけではない、のが実情です。

👉 保有せざるをえないリスクを「サイバー保険」に「移転」するという考え方が重要に。

① 事故対応費用

② 損害賠償費用

③ 利益損害・営業継続費用

をカバーするのみならず、原因調査会社の手配やコールセンターの設置にあたり、さまざまなサポートを受けられる付帯サービスが充実しています。

※ランサムウェアの被害によって支払った身代金は保険の対象外です

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㈱アクトンでは、お客様の事業内容、業態に合わせたサイバー保険のご提案を行っております。

「どこからどこまで保険でカバーできる？」「うちの会社だと保険料はどれくらい？」といったご相談だけでも承っております。お気軽にご連絡ください。

📞【電話番号】045-620-7733

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